よくある質問 - Kivaの活動について

Kivaが支援している国々を教えてください。

Kivaは現在、アフリカや中東地域、アジア、東ヨーロッパ、北・中央・南アメリカなど、50か国以上の国や地域の人々を支援しています。その中には、イラクやアフガニスタン、パレスチナなどの紛争地域に住む事業主もいます。詳しくはこちらをご覧ください。

Kivaは現地のマイクロファイナンス機関をどうやって管理しているのですか?提携基準はあるのですか?

Kivaは、独自の基準を設けてマイクロファイナンス機関(以下、MFI)を管理しています。詳しくは、Kivaの「リスクとデューディリジェンス」(日本語訳)をご覧ください。

提携基準については、オフィシャルサイトに掲載されております。こちらのページ(外部サイト/英語)でご確認ください。 なお、最低基準は以下の通りです。

  • 現在、少なくとも1,000人以上の借り手が、マイクロファイナンスサービスを受けていること
  • 貧困緩和あるいは脆弱性低減の目的で、貧困層(社会から排除された人々や社会的弱者)へ融資を行っているMFIで、活動を始めてから最低でも2、3年経っていること。
  • その国で活動するにあたり、法人として登録されていること。
  • 少なくとも1年は会計監査を受けていること。
  • MIXマーケット(世界の主なMFIの財務データを集計・分析している組織)にプロフィールを公開しているMFIが望ましい。

Kivaを利用する際、会費や融資手数料は必要ですか?

会費や融資手数料は無料です。あなたが融資したお金は全額、現地に送金されます。

なお、Kivaはレンダー(貸し手=あなた)に寄付のお願いをしています。Kivaの運営は、レンダーや企業からの寄付金で成り立っています。そのため、融資手続きの際、自動的に寄付金(融資額の15%分)が上乗せされて表示されますが、手動で変更することもできます。(寄付はあくまで任意です)

Kivaは金利を課さないとのことですが、Kiva自体はどうやって運営しているのですか?

Kivaは非営利団体ですが、運営にはコストがかかります。よって、Kivaレンダー(貸し手)や、サポーターといわれる大企業の寄付金によって支えられています。融資の際に、融資額の15%程度が自動的に加算されて表示されますが、これは、レンダーのみなさんに寄付をお願いしているからです。(強制ではありませんので、手動で変更することもできます) どんな企業がKivaを支援しているかはこちら(外部サイト/英語)でご覧いただけます。

Kivaが禁止している業種はありますか?

融資に適切な案件かどうかの判断はフィールドパートナーに任せています。Kivaが禁じているのは、その国の法律や国連の諸条約に違反するビジネスのみです。

Kivaはフィールドパートナーを信頼しています。起業家たちの暮らす地域やその文化をよく理解しているからです。ある貸し手は一部の案件を不快に思うかもしれませんが、他の文化圏では十分理にかなった内容かもしれないのです。

「特定の分野では融資したくない」と考える方もいると思います。Kivaはご自身の価値観や希望に合った融資先を選ぶことをお勧めします。仮に、貸し手全員がある案件を不快に感じた場合、融資は集まらないはずです。フィールドパートナーはそういった融資を投稿すべきでないと判断するでしょう。(30日を過ぎても融資が集まらない場合は不実行となります。)

住宅ローンについて教えてください。

Kivaに掲載されているローンの中には、少数ながら、住宅ローンを希望する借り手もいます。多くの貧しい家庭では、経済的な理由で、ニーズに合った住宅を手に入れることができません。彼(彼女)らはKivaを利用することで、今よりも丈夫な家を建てたり、家屋を修繕したり、増築するための資金が得られ、自分に合ったペースでローンの返済ができるようになったのです。

Kivaの住宅ローンと小規模事業向けのローンには、共通の目的があります。:貧困状態を緩和し、家族がより安定した生活を送れるようにすることです。

住宅ローンを受ける人は、KivaのField Partner(マイクロファイナンス機関)の申請プロセスを通らねばなりません。事業のために融資(ビジネスローン)を受ける人々と同様、ローンの返済能力があるかを証明するためです。実際に住宅ローンを組んでいる人は、以前Field Partnerでビジネスローンを組んだことのある場合が多いようです。

学生ローンについて教えてください。

2010年9月、Kivaは学生ローンの取り扱いを開始しました。これは、貧困緩和というKivaのミッションに沿って導入されたものです。高等教育や職業訓練を受けることで新しい知識や技術を習得できれば、良い仕事に就きやすくなります。家族をサポートすることや、コミュニティの成長にもつながります。教育の機会を与えることは、貧困緩和への第一歩となるのです。

最初の融資先はボリビア、パラグアイ、レバノンの3カ国ですが、今後、さらに支援国を増やす予定です。

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