今月からはじまった「今月の国 特集」、記念する第一回はフィリピン共和国です。
日本でもなじみの深いフィリピンですが、現地の様子までご存知の方は少ないのではないでしょうか?
今回はフィリピンの文化や料理、そして貧困やマイクロファイナンスについて特集します。

目次

  1. フィリピンの概要について
  2. フィリピン料理について
  3. フィリピンの貧困事情
  4. フィリピンのマイクロファイナンス事情

フィリピンの概要について

料理の写真

フィリピン共和国、通称フィリピンは国土が約30万km2(日本の約8割)、人口が8800万人(2015年には1億人を超すといわれています!)、日本の南南西にある、7109の島々から成る島国です。日本との時差はマイナス1時間。国名は、16世紀のスペイン皇太子フェリペにちなんで、ラス・フィリピナス諸島と名づけられたことに由来しています。

日本に滞在しているフィリピン人は約21万人で、これは在日外国人220万人の約10%、コリア(韓国、朝鮮)、中国、ブラジルに次ぐ人数になっています。特に1991年末からの増減数で見ますと、15万人増と、中国に次ぐ増加数となっています。

また、外国人妻を持つ日本人夫は、全国で約3万人ですが、そのうちの約1万人については、フィリピン人を妻としています。

一方、フィリピンに在留する日本人の数は、1万5千人で、在留日本人が多い国としては第15位(アジアの中では、中国、タイ、シンガポール、韓国、台湾に次いで第6位)となっています。

フィリピンには、2つの自然世界遺産があります(ルソン島のコルディリェーラの棚田群と、プエルト・プリンセサ地底河川国立公園)。また、セブ島、ボラカイなど、世界有数のリゾート地も有しています(写真はボラカイのビーチ)。

フィリピン料理について

料理の写真

フィリピン料理の主食は、日本と同じお米ですが、フィリピンは南国なので、日本のように生で食べる料理はほとんどありません。味も比較的淡白で、甘いもの、しょっぱいもの、酸っぱいものが多く、辛い料理はほとんど見かけません。味付けには、ココナッツや、パティス(魚醤)を使ったものが多いです。ここでは、フィリピンの代表的な料理を3つ紹介します。

シニガン

エビと野菜の酸味のスープ

フィリピン料理でも代表的なものと言えば、このシニガンと呼ばれるスープ。タマリンドの、酸味の効いた味が特長です。具は魚介類、肉類、野菜類、など家庭によって違いますが、多いのはシーフード系のようです。汁をすくってご飯にかけて食べるのかフィリピン流。

アドボ

お肉を甘辛く煮た料理。アドボとは、「漬け込む」という意味で、醤油、酢、ニンニク、胡椒などで漬けたあとじっくり煮込んだものを総称してアドボと呼んでいます。もともとスペインの酢漬け料理が起源になっているようですが、その後、醤油を使うようになり、今日のような料理になりました。アドボ料理の具材は鶏肉または豚肉がメインですが、イカ(プシット)を使用して作る場合もあります。

ティノーラ マノック

鶏肉を煮込んだスープ。ニンニク、玉ねぎをまず油で炒めて、香りが出てきたところで鶏肉を入れてさらに炒めます。そこから野水と塩で柔らかくなるまで煮込み、最後に菜を入れて一緒に煮込んで完成です。

ティノーラスープに細く切った生姜をいれることもあります。非常に体が温まります。

9月18日に開催しました、Kivaのエスニック料理会では、上記のうち、シニガンとアボド、ほか2品を作りました。詳細はYouTubeにアップした動画をどうぞ!

 

 

フィリピンの貧困事情

フィリピンの貧困問題の特徴としてあげられるのは以下のような点です。

1. 貧困層は農村部に多く、教育格差と貧困の関連が強い
フィリピンの貧困層は多くが農村部に居住していて、教育や医療へのアクセス等の点においても不利な状況におかれています。
2. 農地改革の限界が顕在化し、貧困削減の新たな課題となっている
フィリピン政府はマルコス政権時代から、貧困に苦しむ農民、特に小作農や土地なし農民の自立支援策として、農地改革をに取り組んできたが、定住支援や農地解放後の支援が不足していて、その改革の限界がはっきりしてきています。
3. 貧困層には基礎インフラ提供や政府のマイクロファイナンスの提供が十分に行われていない
地方自治法の施行以降、貧困層向けの支援も含む基礎的サービスの多くが地方自治体に委ねられましたが、自治体間での財政的、能力的な格差が大きく、それが経済的な地域格差にもつながっています。また長年にわたる紛争の影響を受け、宗教的なマイノリティであるイスラム教徒の多いミンダナオ島は、社会・経済開発が遅れている。
4. 自然災害、環境悪化が貧困の増大に拍車をかけている
元来地震国であることに加えて、長年の森林伐採による土壌浸食、洪水被害、地盤の軟弱化等が大きな被害をもたらしています。また、近年の原油高や高インフレは、貧困者ほどその影響を受けやすく格差拡大の要因となっています。これらは特に農村部で農業に携わっている貧困者に直接的に影響をおよぼしています。

フィリピンの貧困問題を根深くしているのは、経済格差問題で、フィリピン国内の所得階層を5分割したとき、最上位にあたる富裕層の所得が、全所得に占める割合は、50.4%と、半数を超え、周辺国と比べても最も高くなっています。

アジアの貧困格差 - 富の偏在

所得配分の不平等さを図るジニ係数でみても、フィリピンの同指標は44ポイントと、30ポイント台後半が中心の周辺国を上回っており、格差が大きいといえます。この経済格差は、スペイン植民地時代の農園制度に端を発すると言われています。

ちなみに、国全体で、最も不平等度が高いのは、ミンダナオ島の西部で51ポイント、また、貧困率が最も高いのもミンダナオ島を含む、ARMMと言われる管区で62%(2006年)となっています。ARMM はミンダナオ島の中でも長年 に渡る武力紛争の影響によって特に発展が遅れており、そのことが貧困率の高さにも現われていると言えます。ミンダナオ島のイスラム地域では75パーセント以上が最貧困層であるとも言われています。

アロヨ政権時代に中期開発計画(2004年~2010年)が策定され、貧困層削減(2010年までに貧困者率を17%にまで減少)や雇用の創出(6年間で1000万人の雇用創出)など数値目標が設定されましたが、貧困率は30%前半のまま推移、失業率も2005年以降、7~8%で横ばいとなり、目だった改善は見られていません。国内の雇用が不十分なため、人口の1割におよぶ800万人が「海外労働者」として国外に流出し、彼らからの送金によって経常収支が支えられているというフィリピン特有の経済構造があります。

なお、2009年におけるフィリピンのGDPは、約1609億ドル(約14兆円)で、これは、静岡県よりやや小さな経済規模となっています。フィリピン政府の財政で、最も特徴的なのは、対外債務残高が大きいことで、債務返済に重きを置かれているため、貧困削減を含む、他の分野への支出が限定されてきました。そのため、国際援助機関なども、フィリピンの財政立て直しを貧困削減支援の一環として重視しています。

いずれにしても、貧困対策は、アキノ新大統領の手腕が問われるところです。

フィリピンのマイクロファイナンス事情

トライシクル

フィリピン国の貧困対策を担っている国家貧困対策委員会(National Anti-Poverty Commission: NAPC)によると、2005-2007 年で貧困者3 百万人が政府と連携しているMFIにアクセスし、総額74百万ペソ(1 億7,300 万円強)の金融支援がなされています。NAPC の情報に よると、借り手は31%が小農家、28%が非公式労働者、24%が漁業家、15%が都市貧困者、残りが若年者及び少数民族等、となっています。

一方で、多くの貧困家庭は未だに現金創出機会を得ることができず、国内の420 万の貧困世帯のうち、マイクロファイナンス機関(MFI)にアクセスできるのは、250 万世帯に留まっています。新規のマイクロ ファイナンスの借り手数は、2004-2006 年を通じて毎年20-40 万人のペースでしか増加しておらず、アロヨ政権時代に策定した中期開発計画の目標420万人には遠く及びません。貧困率32.9%(2008 年)もマイクロファイナンスを通 じて実現するとした貧困率目標の17%には遙か遠く及んでいません。

未だに必要資金にアクセスできない多くの貧困世帯はは、非合法セクターから高金利の資金を調達しています。中でも 5-6(ファイブ・シックス)という5を借りて6を返す(月額金利 20%)金融や、ボンベイシステムと呼ばれる家庭必需品(主に家電製品が多い)を市価の2-3 倍の価格で契約し、週毎の割賦で支払う金融(主にインド人2名がバイクに載っ て集金に来ることからこの名前が付いたと言われている)などが有名です。

また、マイクロファイナンス機関の組織運営能力の弱さも問題です。多くのMFIでは、顧客のスクリーニング、顧客への返済インセンティブの付与、集金等に関する事業ノウハウが不足しており、受益者のターゲッティングやモニタリング等に多くのマンパワーを要して、それが高運営コストを招くため、それが最終的に貧困者へ提供される金融の高利子に転嫁されている状態です。

フィリピンに限った話ではありませんが、マイクロファイナンス機関の運営能力が未熟であったり、借り手本位でなかったりするために、貧困削減のはずが、逆に借り手の生活を破綻させてしまうケースもあります。このような事態を防ぐため、2009年7月に、フィリピンの主要なマイクロファイナンスの団体が、金融機関が抱えるマイクロファイナンスの顧客の権利保護に向けた提携に合意するなど、借り手保護の促進の動きが見られます。

フィリピン政府はまた、小規模金融の市場を歪めないように、政府系金融機関が直接低所得者に対して金融サービスを提供することはせず、マイクロファイナンスの発展に適した環境の整備を整えると明確にしたうえで、さまざまな取り組みをおこなっています。マイクロファイナンス分野の強化は上述した NAPC がこの任を負い、MFIの提供能力の向上、借り手である貧 困者の教育、意識改革を通じて行われています。NAPC は、この事業の中で「マイクロファイナンス意識改革キャンペーン」を実施し、400 万人に上る国内の貧困世帯に対してマイクロファイナンス のサービスの照会を行い、ある程度の成果を出していると言われています。

まだ多くの貧困層がマイクロファイナンスにアクセスできない状態ではあるものの、IFCのスポンサーシップによるマイクロファイナンスに関する報告書では、マイクロファイナンスに適したビジネス環境がある国のランキング第3位にフィリピンが選ばれています。(ちなみに上位2位にランクインしたのは、ペルー、ボリビアといずれもマイクロファイナンスの商業化が進んでいるラテンアメリカの国々です。)

また、フィリピンで最も大きなマイクロファイナンス機関であるCARDが資本市場で資金調達を行い、マイクロファイナンス業界、特にアジアの地域では大きなニュースとなりましたが、フィリピンはマイクロファイナンスの分野では益々注目が高まるでのではないかと思います。

フィリピンのKivaフィールドパートナー(マイクロファイナンス機関) 一覧

* データは2010年9月現在のものです。
Alalay sa Kaunlaran, Inc. (ASKI)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 21か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 10,002人
Total Loans (融資総額) $1,900,100
Portfolio Yield (利息・手数料) 55%
Profitability (収益性) 2.09%

ASKIは、フィリピンのもっとも成功しているマイクロファイナンス機関のひとつで、中部や北東部に21支店を構えています。顧客のほとんどが農家や漁師、小規模事業主です。

ASKIの組織は、貧困や失業のような社会問題が広がりを見せていたエデゥサ革命の年、1986年10月に誕生しました。
ASKI 財団として2008年7月23日に登録され、独自の基盤で社会的責任を果たすというASKIの夢が実現しました。
ASKIは貧困層への融資だけでなく、すでに地域開発の活動や奨学金プログラム、保育所の支援、子どもたちのための給食プログラム、高齢者の健康プログラム、放血、白内障手術、歯科医療サービス、台風の被災者の救済、慈善団体への寄付などの社会的使命を果たしてきました。ASKIマイクロファイナンス機関は、独自の基盤を築くことによって、融資や事業発展サービスを提供しながら、統合した地域開発と社会的発展という社会的使命を達成すべく、さらに集中して取り組んでいます。

 

 

Negros Women for Tomorrow Foundation, Inc. (NWTF)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 13か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 1,180人
Total Loans (融資総額) $483,525
Portfolio Yield (利息・手数料) 44%
Profitability (収益性) 2.51%

困難に満ちたこの世界において、NWTFはダンガノン・プロジェクト(Dungganonとはヒリガイノン族の言葉で名誉という意味)により、何千人もの女性の生活に変化をもたらしました。この貧困緩和プログラムを通して、NWTFは、1日に1ドル稼げるかどうか、という状態から、自分たちの夢をも超えることを実現できるまでに進歩するほど、こうした女性たちを力づけています。

彼女たちは最終的に、生涯を通して熱心且つ正直に働いたことにより、尊敬を得たコミュニティのメンバーに授けられる栄誉の称号「ダンガノン」を授かり、人生を歩んでいます。

 

 

Center for Community Transformation Credit Cooperative (CCT)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 14か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 914人
Total Loans (融資総額) $347,775
Portfolio Yield (利息・手数料) 70%
Profitability (収益性) 3.89%

CCTは、2004年に創設されたCCTGMの子会社で、信仰に基づいた非営利開発団体で、キリスト教の教義に支えられた総合的開発アプローチを通して貧しい人々にサービスを提供することにより、生き方や地域の変革に献身的に取り組んでいます。CCTは、都市部の貧しいコミュニティの小規模事業主、公務員、行商人、孤児、浮浪児にも手を差し伸べます。さらに、CCTは、トレーニングや開発プログラム、クリニック、災害救済事業を運営しています。

また、Tindahan Para Sa Bayanというジェネリック医薬品を扱う流通業を運営しており、これにより小規模事業主は、社会事業プロジェクトに追加収入をつぎ込む一方で、低コストで医薬品を得ることができます。

2008年の終わりには、CCTにはフィリピン中に145の支店を持ち、稼働顧客(借り手)は70,000人以上になりました。

Kivaを介しCCTで融資を受ける小規模事業主は主に、食料品店主、魚屋、ゴミ収集業、食料製造業者、輸送業、農業従事者などです。

 

 

Gata Daku Multi-purpose Cooperative (GDMPC)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 15か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 2,840人
Total Loans (融資総額) $632,925
Portfolio Yield (利息・手数料) 24%
Profitability (収益性) 2%

GDMPCは、フィリピンのミンダナオで最も進歩的な協同組合の一つです。4つの支店と3つの事業所があり、南ザンボアンガ州、北ラナオ州、ミサミスオクシデンタル州の各地域をカバーしています。メンバーは、ほとんどが農業従事者、漁業従事者、それに小規模事業主です。

GDMPCは、1992年3月に結成され、共同開発当局に1992年8月13日に登録されました。当初資本は、32名の農業従事者の共同組合員からの32,000から始まりました。現在は、メンバーの総数は、8,000名以上で、ミンダナオ、とくにミサミスオクシデンタル州、南ザンボアンガ州、北ラナオ州の人たちです。

GDMPCの主要な目的は、様々なタイプのサービスを通して、生計手段の機会を提供することにより、人々に力を与えることです。高地、低地それに海岸地域におけるコミュニティの開発へは、専門的に管理されているクレジットおよび預金事業の運営、関連教育部門、社会事業の提供を通じて貢献しています。

さらにGDMPCは、科学技術を利用する方途を提供したり、製品の投入量やマーケティングを斡旋するなど、小規模農業従事者や漁業従事者のために、さまざまな生計手段の機会を提供するプロジェクトを活発に支援しています。

 

 

Hagdan sa Pag-uswag Foundation, Inc. (HSPFI)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 18か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 5,025人
Total Loans (融資総額) $878,750
Portfolio Yield (利息・手数料) 41%
Profitability (収益性) 0.66%

HSPFIは、フィリピンのOpportunity International の公認のパートナーです。カガヤン・デ・オロ市を拠点にミンダナオ島北部の貧困家庭まで普及しています。

HSPFIは、マイクロファイナンス・サービスを通し、キリスト教の普及活動を行う開発組織で、キャパシティ・ビルディング(組織的な能力・基礎体力を形成・向上・構築)や地域開発、地域改変にも携わっています。

 

 

Paglaum Multi-Purpose Cooperative (PMPC)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 21か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 5,145人
Total Loans (融資総額) $1,313,325
Portfolio Yield (利息・手数料) 47%
Profitability (収益性) 6.89%

Paglaum Multi-Purpose Cooperative (PMPC)は、ミンダナオ北西部で最も進歩的な共同組織のひとつです。グラミンモデルを採用し、地方の貧困層にも広がっています。

PMPCは、1992年2月21日、Paglaum Community Development Foundationの低所得層の受益者、両親、スタッフによって、持続可能可能な経済活動や生計に取り組むために組織化されました。

 

 

Community Economic Ventures, Inc. (CEVI), a partner of VisionFund International
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 21か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 3,647人
Total Loans (融資総額) $858,000
Portfolio Yield (利息・手数料) 51%
Profitability (収益性) -4.2%

Community Economic Ventures, Inc. (CEV)は、非営利の非政府組織(NGO)です。財政支援や技術支援を供給を通し、販売業、製造業、サービス業、農業に従事する零細事業主のニーズに応えて設立されました。持続可能な発展と貧困緩和を目指し、CEVは、より良い条件の融資や資本増強、マイクロインシュアランス(小口保険)を受け、貯蓄ができるような選択肢を供給しています。

CEVはまた、顧客への適切なコンサルタントサービスやトレーニングを「クレジットと教育プログラム」実施の一環として繰り広げています。

 

 

Ahon sa Hirap, Inc. (ASHI)
Risk Rating (格付け)
Time on Kiva (Kivaとの提携期間) 21か月
Kiva Entrepreneurs (Kivaでの融資者数) 1,491人
Total Loans (融資総額) $597,075
Portfolio Yield (利息・手数料) 44%
Profitability (収益性) 1.17%

Ahon Sa Hirap, Inc.は、フィリピンの貧困層へ融資を行うため、最も古くからあるグラミンの方法論を模倣し、栄誉を得ています。人口9,000万人の3分の1以上が貧困ラインを下回るため、ASHIはフィリピンの貧困緩和を支援するビジョンを掲げて設立されました。Ahon Sa Hirapはタガログ語で、「貧困から這い上がること」を意味します。

勤勉且つ献身的に働いて一家をサポートしている女性を力づけるため、ASHIが融資するのは100%女性で、特に最貧困層の底辺50%の人々です。一般的なビジネスローンに加え、ASHIはメンバーのために、教育ローンや家のリフォームローン、貯蓄、社会的発展プログラムも提供しています。ASHIは社会的使命を実践しています。

 

 

参照

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